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審査対応で違法残業、日本原電 再稼働など担当社員

  • 2018年4月24日
  • 11:38
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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の再稼働と最長20年の運転延長に関する原子力規制委員会の審査で、担当の複数の原電社員が労使協定(三六協定)の上限を超える違法残業をしていたとして、中央労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けていたことが23日、分かった。東海第2は11月の運転期限までに審査などに合格しなければ廃炉となることから、担当社員の負担は増していたとみられる。

 原電は取材に対し、上限時間を超える違法残業をさせて是正勧告を受けたことは認めたが、協定で定めた上限時間や実際の残業時間、関わった社員の人数は「労基署に示した是正措置が適切か確認を受けている」として明らかにしていない。

 原電は原発専業会社だが、保有する原発4基のうち2基が廃炉となり、1基は審査が進まず、再稼働の望みがある東海第2の審査に合格しなければ死活問題となる。原電によると、今年1月9日、同労基署から定期的な立ち入り調査を受け、2月23日に是正勧告を受けた。

 東海第2の審査では今月11日の規制委の定例会合で、必要な資料の提出が大幅に遅れていることが判明した。

 原発の審査では、安全対策を盛り込んだ膨大な資料の作成などが必要で、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の担当社員が2016年4月に過労自殺し、その後、労災認定された。


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