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若狭湾エネ研理事長退任、旭信昭氏に聞く 「廃炉参入へ足がかり築けた」

  • 2018年4月14日
  • 11:27
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若狭湾エネルギー研究センターの理事長を退任し、13年間を振り返る旭氏=12日、福井県敦賀市の同センター
若狭湾エネルギー研究センターの理事長を退任し、13年間を振り返る旭氏=12日、福井県敦賀市の同センター

 若狭湾エネルギー研究センター(福井県敦賀市)の理事長を12日付で退任した旭信昭氏(71)が福井新聞のインタビューに応じ、県のエネルギー研究開発拠点化計画の推進や嶺南の産業振興に取り組んだ13年間を振り返った。原発の廃炉時代を迎え「廃炉ビジネスが県内で成長するための研究や技術開発を進めてきた。今後、県内企業に技術移転されることを願う」と述べ、県内企業の参入へ足がかりを築いたと強調した。

 −13年間、エネ研として取り組んできたことは。

 「廃炉時代を見据え、廃炉現場で活躍できるレーザー除染や切断の技術開発を進め、ある程度のレベルには近づいた。ぜひ県内業者に受け継いでほしい。廃炉ビジネスに県内業者がいち早く参入し、全国展開もできるように人材育成の研修、元請け会社とのマッチングの場を提供した」

 「医療分野では加速器を使って陽子線がん治療の研究を進め、県立病院に技術移転した。嶺南で増えてきた植物工場との連携を目指し、作物の品種改良も行っている。宇宙空間で使う人工衛星の機器の耐性研究もやっており、地元産業と結びついてほしい」

 −2011年に国際原子力人材育成センターを開設し、国内外の原子力人材の育成にも取り組んでいる。

 「年に外国人約100人、県外約千人の研修を受け入れている。外国人研修生からは『日本は福島事故を受けて原子力をやめるのか』と見られることもある。国は、なぜ原子力が必要かをもっと説明するべきだ」

 −今後の拠点化計画の方向性をどうみるか。

 「拠点化計画の核は、国策の高速増殖原型炉もんじゅの研究で、海外研究者も集めた一大研究拠点にする考えだった。だが国はもんじゅを廃炉にし、試験研究炉を設置すると言っている。ならば研究炉は学生向けだけでなく、産業用にも使える国際的な研究拠点にすべきだ」


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