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再生エネ 50年に主力化 経産省報告書 脱炭素、原発は低減

  • 2018年4月11日
  • 10:36
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 経済産業省は4月10日、2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する有識者会議で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すと明記した報告書を取りまとめた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」に向けて総力戦で取り組み、各電源の技術開発を急ぐ考えだ。原発は依存度を低減するという現在の政府方針を引き続き維持するとした。

 50年を見据えた電源ごとの発電割合や具体的なシナリオは、技術革新の行方を予想するのが困難として示さなかった。今後、科学的に検証する仕組みを設け、具体化に向けた議論を早期に始めるべきだと指摘した。報告書は今夏に閣議決定するエネルギー基本計画に反映させる。

 報告書では、再生エネについて、経済的に自立した主力電源への期待が高まっていると指摘し、推進を明確に打ち出した。現在、天候による発電量の変動を火力発電で補完しており、蓄電池や水素技術の開発が必要だと強調。価格を国際水準並みに引き下げ、固定価格買い取り制度による補助がなくても採算が合うようにすることを当面の目標に掲げた。

 原発は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、社会的な信頼回復が不可欠とした上で、脱炭素化の選択肢として役割が残るとした。再生エネの普及を前提としながらも、原発割合を可能な限り低減するとしている現行方針は堅持した。

 現在の電源の中核を担っている火力発電は、効率の悪い石炭火力を廃止してCO2の排出が比較的少ないガス火力に移行する。

 脱炭素化の技術を巡っては国際的な競争が激しくなっており、政策や外交などあらゆる手だてを総動員する必要があると訴えた。


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