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再稼働条件クリア 東海第2で原電報告に異論出ず 規制委審査会合

  • 2018年4月6日
  • 13:00
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 日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。規制委は、地震や津波対策など主要な課題は既に了承。会合では報告内容に異論は出ず、規制委が審査合格の条件としていた資金繰りの課題をクリアした形となった。


 審査は大詰めを迎え、規制委は今後の会合で改めて安全対策に不備がないか確認し、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

 再稼働すれば東日本大震災の津波被害に遭った原発で初となるが、地元の事前同意が必要で、3月29日に、立地の東海村以外の周辺5市に同意権限が拡大したため、具体的な時期は見通せない。

 また原発事故を起こし、資金面で国の支援を受ける東電が、別の電力会社の後ろ盾となることに国民の批判も出そうだ。


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