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次期エネ基本計画、避難道整備明記を 滝波参院議員、経産委で質問

  • 2018年4月6日
  • 13:00
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 滝波宏文参院議員は4月5日、参院経済産業委員会で質問に立ち、見直し論議が進む次期エネルギー基本計画について国の考えをただし、「原子力避難道の整備促進の記述を入れるべきだ」と指摘した。

 滝波氏は、同委員会の筆頭理事を務めている。質問では「原子力避難道の整備は十分に進んでいない。集中的な整備が必要だ」と訴えた。これに対し世耕弘成経産相は「原子力避難道の整備を含む原子力防災対策の充実は、原発が稼働している、していないに関わらず重要だ」と強調。次期エネルギー基本計画への盛り込みについては「立地地域への対応や対話などの柱立てが入っている。現在の議論を待ちたい」とした。

 さらに滝波氏は「基本計画では2050年をターゲットイヤーとした章立てに」と提案した。世耕経産相は「基本計画の中でどういう形で反映していくべきか、よく工夫していく」と述べた。

 また原子力規制委員会の更田豊志委員長に対し、立地関係者との面会について全国代表に限るなどの線引きをしないよう求めた。更田委員長は「個々のケースに合わせ柔軟に対処していく」と応じた。


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