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原発説明で変更要求 北海道経産局、高校講演の講師に 「教育への介入」批判も

  • 2018年4月6日
  • 13:01
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 北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年10月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが4月5日、分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。

 ニセコ高は2017年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年10月16日、北海道大大学院の山形定助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

 町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第1原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

 山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。


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