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東海第2「敦賀と条件、考え違う」  再稼働同意の範囲拡大で市長認識

  • 2018年4月3日
  • 10:05
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 日本原電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に関し30キロ圏内の周辺自治体にも事前了解を得る新たな安全協定を結んだことについて、原電敦賀原発が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は2日の記者会見で「範囲を広げるかどうかは事業者の判断。(各原発の)立地によって条件や考え方も違う」との認識を示した。

 原電は東海第2の再稼働や運転延長に関し3月29日、立地自治体の東海村のほか30キロ圏の5市から事前同意を得る協定を締結した。一方、福井県の安全協定は、立地自治体には事故で停止した原発を再稼働する際の事前協議、重要な計画変更時の事前了解などの項目があるが、隣接自治体にはない。

 渕上市長は、30キロ圏の自治体に事前了解などを広げる可能性について「私の立場で結びなさいとか、ダメだとは言うべきではない。各自治体と事業者の話し合いの中で決められるべきもの」と述べるにとどめた。

 ただ、立地自治体が歩んできた半世紀を踏まえ「原子力を誘致したときは、(立地は)国策に協力して何とか手伝おうというところからスタートしている。その気持ちが周辺自治体にはないんじゃないか」と述べ、立地と周辺の考え方や歴史の違いを指摘した。


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