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LINE、ヤフーなど主導で防災訓練 自治体と今秋開催へ

  • 2018年4月2日
  • 09:25
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「電脳防災訓練」のイメージ
「電脳防災訓練」のイメージ

 LINE(ライン)など複数のIT関連企業が自治体や研究機関と連携し、最先端の情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練を実施する方向で検討していることが1日、分かった。官民で幅広く協力を呼び掛けており、住民参加型の「電脳防災訓練」(仮称)として、調整がまとまれば今秋にも初開催を目指す。

 参加者が避難時に与えられた高齢者誘導など条件をクリアすれば、自治体や企業から特典を受けられる仕組みを想定。民間主導で訓練を立案する異例の取り組みで、訓練の「マンネリ化」の解消にもつなげる狙いだ。

 現時点で、参加を検討しているのは、LINEやヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、東京都豊島区、埼玉県など。訓練の具体的な日程や場所、規模など詳細は今後詰める。

 電脳防災訓練は、スマートフォンの位置情報を基に参加者の動向を把握し、複数の避難関連の課題を設定。例えば、避難場所に行くまでに高齢者をうまく誘導できれば、住民が登録するカードサービスにポイントが加算されるなど、自治体や参加企業から優遇措置や特典を得られるようにして参加意欲を高める。

 目的地まで避難する際には、参加者が日常的に使っている通信アプリや会員制交流サイト(SNS)の情報も活用し、企業側は分析結果を自治体とも共有する。将来的には小中学校などからの参加も通じて、防災教育への応用も検討する。

 LINEや慶応大などは昨年10月、防災・減災対策に人工知能(AI)やICTの導入を目指すコンソーシアムを設立。近く政策提言を公表する予定で、防災訓練の新たな試みの必要性も盛り込まれる見通しだ。

 【防災訓練】災害対策基本法に基づいて主に自治体が計画を立案し、9月1日の防災の日や11月5日の津波防災の日などに合わせて行われる。地震や火災といった災害の特性に応じて計画の実効性を検証し、参加者に避難手順の確認を促すのが目的。2016年度は約1500市町村で延べ約7400回実施された。このほか、消防法や水防法では企業や高齢者施設などによる避難訓練が義務付けられている。


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