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再生エネ50年主力電源に 原発「脱炭素化の選択肢」 経産省戦略素案

  • 2018年3月31日
  • 10:41
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エネルギー長期戦略素案のポイント
エネルギー長期戦略素案のポイント

 経済産業省は30日、2050年の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化の可能性が拡大している電源」とする戦略素案を示した。原発も「脱炭素化の選択肢」として活用余地を残す。温暖化対策を強化する狙い。再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方針だ。4月にも最終的に取りまとめる。

 素案は、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を考慮して、主力化を目指すべき電源だと指摘した。余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、国の補助政策や天候変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。

 原発は、温暖化につながる二酸化炭素(CO2)を出さない電源として、安全性向上やコスト改善の観点から、技術開発や人材育成の強化が重要になるとした。一方で、東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えを示した。

 現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的CO2の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。

 日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、50年に温室効果ガスを8割削減する目標を掲げている。政府は今夏に30年ごろの中期目標を中心にした新しいエネルギー基本計画を決める予定で、50年を見据えた戦略も一部反映させる。

 会議では、委員から再生エネを主力電源として強力に推進すべきだとの意見が出たが、特定の電源を重視するのは避けるべきだとの主張もあった。


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