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北陸電力4月1日から値上げ オール電化平均9.7%

  • 2018年3月31日
  • 10:41
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 北陸電力は1日、管内約2割の顧客を対象に電気料金を引き上げる。値上げ幅は、オール電化住宅向けの約8割を占める契約で平均9・7%。志賀原発1、2号機(石川県)の長期停止に伴う発電コスト増加が主な要因。厳しい経営状況が続く中、経費削減などで低料金を維持してきたが、再稼働の見通しが立たず、消費者に負担を求めることで収支の改善を図る。

 燃料価格変動の反映ではない抜本値上げは、第2次オイルショックの影響で48%値上げした1980年以来38年ぶりとなる。

 福井県内で対象となるのは約11万4千口。低圧で受電している一般家庭のうちオール電化住宅向けメニュー利用者(約9万4千口)や、高圧、特別高圧で受電する工場や商業施設、事務所(約6400口)などが含まれる。その他の一般家庭や小規模工場、商店の料金は据え置く。

 志賀原発の長期停止で発電コストがかさむ中、北陸電は人件費や資材調達費用の削減などで経営効率化を図り、黒字を確保してきた。しかし2017年3月期の連結の純損益は6億円の赤字に転落。18年3月期はさらに20億円程度の経営効率化を目指しているものの、2年連続の赤字は確実で、電気料金引き上げを昨年10月に発表した。値上げにより年間200億円の増収を見込む。


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