日本原電は30日、東京の本店にある廃止措置プロジェクト推進室の機能を敦賀原発内(福井県敦賀市)に移す1日付の組織改正を発表した。
新組織の名称は「敦賀廃止措置プロジェクト推進センター」。12人体制で、敦賀1号機の廃炉を管理する。2016年に技術協力契約を結んだ米廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」の社員も今後加わる。
敦賀1号機は5月以降にタービン建屋内の解体が始まる予定。
日本原電は30日、東京の本店にある廃止措置プロジェクト推進室の機能を敦賀原発内(福井県敦賀市)に移す1日付の組織改正を発表した。
新組織の名称は「敦賀廃止措置プロジェクト推進センター」。12人体制で、敦賀1号機の廃炉を管理する。2016年に技術協力契約を結んだ米廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」の社員も今後加わる。
敦賀1号機は5月以降にタービン建屋内の解体が始まる予定。