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30キロ圏5市も事前同意 東海第2

  • 2018年3月30日
  • 12:50
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東海第2原発から30km圏内の自治体
東海第2原発から30km圏内の自治体

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の再稼働や運転延長に関し、日本原電は29日、東海村のほか、半径30キロ圏内の5市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、5市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。

 東京電力福島第1原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。

 緊急時の避難計画の策定が義務付けられる半径30キロ圏には全国最多の約96万人が居住。東海村の前村長が「村と県、原電だけでは事故時の責任は負えない」とし、5市を含む協定締結を強く求めていた。

 5市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。協定は6市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。日本原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。


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