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廃炉・汚染水に年2000億円 

  • 2018年3月30日
  • 12:50
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 東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが3月29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。

 廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。

 また、1〜3号機で将来、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが本格化した際に費用が急増することに備え、約2千億円を別途積み立てる。このため、18年度に東電が拠出する金額は総額約4200億円に上る。

 第1原発の廃炉費用を巡っては、東電はこれまで「私企業間の個別の契約内容に当たる」などとして詳しい額を明らかにしてこなかった。計画や費用の妥当性について、改めて地元や国民への説明が求められそうだ。


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