福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

もんじゅ廃炉計画、着実な実践念押し 福井県と敦賀市、認可報告受け

  • 2018年3月29日
  • 13:45
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
もんじゅの廃止措置計画について、藤田穣副知事(手前)に説明する原子力機構の田口康副理事長=28日、福井県庁
もんじゅの廃止措置計画について、藤田穣副知事(手前)に説明する原子力機構の田口康副理事長=28日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構は28日、福井県と同県敦賀市などに高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画認可を報告した。地元側は、最近になってもトラブルを続発させ、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(同市)でも燃料搬出期限を守れなかった機構の体質を不安視。安全を最優先に、立てた計画を着実に実践するよう、異口同音に念押しした。

 敦賀市内で開かれた県原子力環境安全管理協議会(安管協)で、委員の渕上隆信市長は、ふげんの使用済み燃料の搬出完了時期が9年延期されたことを引き合いに「もんじゅは5年内に使用済み燃料の(県外)搬出計画を決めるが、その段階で『今から検討します』ではなく、すぐに実行できるように今から準備してもらいたい」とくぎを刺した。

 さらに、もんじゅで人為ミスや手順不備によるトラブルなどが相次いだことに苦言を呈し「4月から体制が変わるが非常に大きな問題。組織として再発防止策の検討を」と求めた。

 機構の伊藤肇理事は、使用済み燃料の県外搬出計画に関し「技術的な検討は既に開始している。5年を待たずに、できるだけ早く具体的な計画を地元説明したい」と強調。トラブルについては陳謝した上で、「燃料取り出し期間に考え得るリスクを総ざらいし対応策を検討している」と述べた。

 他の委員からは「一番心配するのは、ふげんのように延期が起こりうるのではないかということ。安心感を与える状況をつくるべきだ」「30年の長い廃炉工程で確実に新しい人たちに指導し、引き継げるかが不安」などの指摘があった。

 一方、県庁で機構の田口康副理事長と面談した藤田穣副知事は、「認可はこれから30年の廃止措置の始まりであり、国内初となる作業も多い。廃炉に関わる全員が緊張感を持ち、安全かつ着実に進めてほしい」と強調。作業体制や作業計画を詳細化し、7月の着手前までに再度報告するよう求めた。

 さらに、電力会社やメーカーからの人材派遣で継続的に体制を強化することや、燃料と冷却材ナトリウムの速やかな県外搬出、地元企業の発展と雇用促進を注文した。

 田口副理事長は「安全確保を最優先に職員一丸となり、信頼を得ながら廃止措置に取り組んでいく」と約束した。また、敦賀市役所では伊藤理事と片山富士夫副市長が面談した。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース