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川内原発、台風時の避難計画 屋内退避を優先、鹿児島県など改定

  • 2018年3月27日
  • 10:10
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 政府と鹿児島県は26日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の周辺自治体の住民避難計画を改定した。原発事故で避難が必要になっても、台風により外に出ると命に危険が及ぶような場合には、自宅などへの屋内退避を優先すると定めた。

 避難計画は、川内原発から半径30キロ圏の住民約20万8千人(昨年4月現在)が対象。熊本地震の経験を踏まえ、30キロ圏内で地震による家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合は、別の丈夫な避難場所や30キロ圏外の避難先に移動すると定めた。

 30キロ圏内の離島の住民が島内避難できない場合に備え、本土に船で避難する際の避難経路なども計画に盛り込んだ。

 2014年9月に川内原発周辺の避難計画を取りまとめて以降、計画の改定は初めて。防災訓練で得られた教訓を反映した。

 川内1、2号機は原発の新規制基準の下で原子力規制委員会の審査に全国の原発で初めて合格し、15年に再稼働した。1号機は現在、定期検査中で、運転中の2号機は4月に定期検査に入る予定だ。


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