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核ごみ「受け入れ」ゼロ 首都圏自治体、関心低く NGOアンケート

  • 2018年3月25日
  • 10:59
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核のごみ最終処分場 自治体アンケート
核のごみ最終処分場 自治体アンケート

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。

 アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)の研究室が加わって実施した。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。「検討したい」と回答した自治体はなく、神奈川県と42市町村は「受け入れない」と回答し、東京都や栃木県など1都5県と104市区町村は「分からない」や「答えられない」などとした。

 受け入れないと答えた茨城県茨城町は「廃棄物が今後どれくらい出るか分からない」と理由を挙げたほか、群馬県館林市は「地下水汚染の恐れがある」、栃木県栃木市は「住民の理解は得られない」と指摘した。

 国が自治体担当者に最終処分の候補地選定の手続きを説明するため、昨年5、6月に開いた説明会に参加したのは半数に満たない1都6県と61市区町村にとどまった。茨城県八千代町は「特に関心がない」、埼玉県長瀞町は「喫緊の課題と考えていない」と説明した。


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