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国の利息負担2182億円 福島原発事故で検査院試算

  • 2018年3月24日
  • 09:47
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東京電力福島第1原発事故の賠償金や廃炉費用支払いの流れ(イメージ)
東京電力福島第1原発事故の賠償金や廃炉費用支払いの流れ(イメージ)

 福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2017年度から34年後の51年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。

 検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。

 貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。賠償や除染の費用、中間貯蔵施設の整備に対応するため、国の貸付枠は17年度予算で9兆円から拡大された。東電には昨年末までに約7兆5500億円が支払われた。

 検査院の試算は、機構が保有している東電株の売却益1株450〜2100円の4通り、東電の返済見通しを2通り想定し、これらを組み合わせた8パターンで実施した。回収時期は最短で34年度、利息は最少で1318億円だったという。

 13兆5千億円のうち、除染費用の4兆円については機構が東電株を売却し、その利益を国庫に納める。だが、株価は低迷しており、売却益で賄うには株価が現状の3倍超の1株1500円になる必要があるという。


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