東京電力福島第１原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の２０１２年度に比べて約４倍の計２２人に増員されることが２１日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明した。

　各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次ぎ厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「目的は国に責任はないとの主張を強化し勝訴することだ。訴訟で争わず救済を優先してほしい」と批判する。

　原発を巡る訴訟は第１原発事故を境に、運転差し止めなどを求める訴訟に加え、避難者訴訟が新たに起き、原告の避難者や被災者らの総数は延べ１万人を超える。原子力規制委員会の再稼働審査が今後進めば、合格の原発も現在の７原発１４基から増えることになり、再稼働差し止め訴訟なども増加する可能性がある。

　規制庁は規制委の事務局として１２年９月に発足。規制庁によると、発足時の専任職員は５人程度だったが、その後、弁護士経験者を募集するなどして増員。１７年度は１７人、１８年度は２２人となる予定という。

　検察官を初めて招聘（しょうへい）した理由として「行政訴訟に詳しい検察官に対応を指揮してもらうことで、審理の迅速化を期待している」と説明している。

　規制庁が所管する原発関連訴訟は３月１日時点で計４５件。第１原発事故に伴う避難者訴訟などは２９件で、地裁段階で判決が出た５件のうち、福島地裁判決など４件は「事故は予見できなかった」とする国の主張を退け、賠償を命じた。