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国に4度目賠償命令、東京地裁 福島原発事故避難者訴訟 

  • 2018年3月17日
  • 09:07
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 東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などへ自主避難した住民ら17世帯47人が、国と東電に計約6億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、双方の責任を認め、42人に計約5900万円を支払うよう命じた。国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っていれば事故は回避できたと判断した。

 全国で約30件ある同種の集団訴訟の判決は6件目。国は被告となった5件のうち4件で賠償を命じられ、司法が国の責任を認定する流れが定着した。

 水野有子裁判長は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づき、東電は東日本大震災と同程度の津波を予見し、遅くとも06年末までに、全電源喪失を想定したバッテリー設置などの対策を取る義務があったと指摘。国も津波を予見する義務があったと認め「東電に規制権限を行使すれば事故は回避できた。行使しなかったことは違法で、賠償責任を負う」とした。

 原告の大半を占める自主避難者については「放射性物質による健康被害の危険があるとして避難した判断は合理的」と認定。生活の本拠地を自由に決める権利が侵害されたとした。

 合理性のある自主避難の期間は原則として11年12月までと判断。41人に対する慰謝料として、国の指針を上回る最大200万円を認定した。

 原告側弁護団によると、判決は、原告4人が避難後に小学校でいじめや嫌がらせを受けたと認定し、いずれも慰謝料を増額した。うち1人は「放射能が来た」と言われ、転校したという。判決後に記者会見した原告側の中川素充弁護士は「高い水準の賠償を認めており、一歩前進だ」と評価した。

 原告は、福島市や福島県いわき市といった避難指示区域外からの自主避難者らで、現在は東京都や愛知県に居住。国と東電は、津波は予見できなかったと主張していた。


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