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東通原発を共同建設へ 東京電力、大手電力と協議会

  • 2018年3月17日
  • 09:15
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青森・東通原発
青森・東通原発

 東京電力が、建設工事が中断している東通原発(青森県)の共同建設や運営に向け、今春に他の大手電力と協議会を設置することが16日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。福島第1原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。

 東電は昨年5月に改定した経営再建計画で、原発の再編統合を収益改善の柱に据えた。昨年末以降、他社に東通原発の建設などに参画するよう呼び掛けていた。巨額の安全対策費を分担する狙いもある。2020年度ごろに共同事業化のめどを付けたい考えだ。

 東電と東北電、中部電、原電が保有する主な原発は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)だ。加圧水型軽水炉(PWR)と比べて原子力規制委員会の審査が遅れている。事故後は稼働しておらず、収益が悪化している。厳しくなった規制で業務量が増える中で、共同事業を通じたノウハウや資機材の共有によって効率化を図る。

 一方、関電はPWRの高浜原発3、4号機などが再稼働しており、新規制の下での運転や手続きに詳しいことから、各社は知見を活用したい考えだ。

 東電は将来的に原発の業界再編を視野に入れる。ただ東電と組むことで、廃炉などの負担が増すとの不信感が他社には根強く、経営トップからは慎重な発言が目立った。

 中部電の勝野哲社長は16日の記者会見で協議会に関して「検討の要請が来ればそれなりの評価をする。事業戦略で連携するメリットがあれば検討していく」と述べるにとどめた。関電の岩根茂樹社長は「既存の体制で提携するところはするが、(原子力業界の)再編統合が前提なら考えが違う」と強調した。


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