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原電再稼働へ2千億円 東電、東北電が支援検討

  • 2018年3月15日
  • 10:30
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 東京電力ホールディングスと東北電力が、東海第2原発(茨城県)の再稼働を目指す日本原子力発電に2千億円程度の資金支援を検討していることが14日、分かった。債務保証のほか、動いた場合の電力購入の前払いを想定する。原電の収支が悪化していることから、原子力規制委員会が再稼働の対策に必要な資金の調達手法を示すよう求めていた。

 原電は大手電力が出資する原発専業だが、保有する2基はいずれも稼働していない。東海第2は出力110万キロワットで、電気は東電と東北電が購入していた。敦賀原発2号機の電気の買い手となる関西電力と中部電力、北陸電力にも支援を求めていく。月内にも資金計画をまとめる見通しだ。

 東海第2は、2011年の東日本大震災と東電福島第1原発事故で停止した。再稼働に向けて規制委の審査を受けており、防潮堤の工事費などに約1740億円が見込まれている。今年11月には運転開始から規定の40年に達するため、20年の延長も申請した。

 一方、敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働の審査の先行きは見通せない状況だ。


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