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「新増設」の意見書敦賀市会が提案へ 特別委で可決

  • 2018年3月14日
  • 09:55
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 福井県の敦賀市議会は13日、原子力発電所特別委員会を開き、政府が年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に、原発の新増設についての明確な方針を示すよう求める意見書案を可決した。議会最終日の20日の本会議で提案、可決される見通しで、経済産業省や内閣府、国会などに提出する方針。

 意見書案では、日本原電敦賀原発3、4号機増設計画の国の審査が東京電力福島第1原発事故以降中断していることについて「今後の市の発展、エネルギーの安定供給や温室効果ガスの削減目標達成にも大きな影響を与える」と指摘。2030年度以降も見据えた長期的視点に立って議論を行い、新増設・リプレース(置き換え)を含めた原子力政策の確固たる方針を示すことを国に求めている。

 この日の特別委で、最大会派市政会の和泉明委員が「エネルギー基本計画の見直しで、一番危ぐするのは敦賀3、4号機。新増設・リプレースの明確化か、それに近い文言が入ることが(増設推進の)必須条件になる。国の議論の大詰めに向け、意見書案を出したい」と提案。全会一致で可決した。

 また委員からは、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に関する国と県、市の連絡協議会で、新型転換炉ふげんの使用済み燃料の搬出完了時期が9年延長されることも議題に含めるよう求める意見が出た。理事者は「重要な検討課題として国や県に提起したい」と答えた。


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