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原発ゼロ法案を4野党が提出 施行後5年以内で廃止目指す

  • 2018年3月10日
  • 10:13
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 立憲民主、共産、自由、社民の野党4党は9日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後5年以内の廃止を目指すのが柱。立民が東日本大震災から7年を迎える11日までの提出を目指し、他の野党に賛同を呼び掛けていた。

 提出後、立民の逢坂誠二政調会長代理は記者会見で「一日も早い原発ゼロは核のない世界を追求する日本の責務だ。その第一歩になる法案で、プロセスは厳しいが成立を目指したい」と述べた。

 法案は、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出、経済の発展に国が責任を持つと明記。核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

 原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの割合を電気供給量の4割以上にする目標も打ち出した。


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