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原発賠償、支払いまだ24% 福島県などが東電に請求

  • 2018年3月8日
  • 08:00
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 東京電力福島第1原発事故で被害が出た福島県と県内12市町村が東電に損害賠償を請求した約613億円のうち、支払いを受けたのは約24%の約145億円にとどまることが7日、県への取材で分かった。

 東電は「請求内容の精査に時間がかかっている」としているが、人件費の一部など支払いを拒否している項目もある。自治体側からは不満と早期の支払いを求める声が上がっている。

 県によると、県は2018年1月末時点で約145億円を請求し、約77億円が支払われた。12市町村は17年末時点で約469億円を請求し、約68億円が支払われた。未請求分もある。

 各自治体は人件費のほか、避難による役場移転費や税収減少分、土地や建物といった財物の価値減少分などを請求。東電は緊急性が高いとして、被災した個人や事業者への賠償を優先してきた。

 自治体賠償が進まない理由を東電は「被害の内容が複雑で、自治体側からの聞き取りにも時間が必要」と説明。これまで決まっていなかった財物賠償の算定基準を3月中にまとめ、支払いを加速させるとしている。

 だが、支払いが順調に進むかどうかは不透明だ。県や南相馬市など8市町村は、事故対応のために新設した部署などの職員の本給計約51億円を請求しているが、支払いはゼロ。県は16年4月、早期の支払いを求め裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、東電は「事故対応は自治体の責務。職員は事故前に採用されており、本給は事故が起きても起きなくても支払う必要があった」と応じていない。

 県は打開策として、全部署で事故後に増えた残業代を算出、支払いを求めて17年5月にADRを申し立てた。同10月には東電が和解に応じたことを受け、各市町村も後に続けるよう情報共有を進める。


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