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災害公営住宅の家賃軽減 津波被災市町村が独自制度創設

  • 2018年3月6日
  • 10:19
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 東日本大震災の津波などで自宅を失った被災者向けの災害公営住宅を整備した市町村の間で、独自の家賃軽減制度を設ける動きが広がっている。国の家賃補助が段階的に縮小する影響で、2018年度から家賃が引き上げられる世帯が増加するため、対応を迫られた。自治体の財政負担は増すことになり、国への不満も出ている。

 国の家賃補助は低所得世帯が対象。補助縮小に伴い、家賃は入居6年目から段階的に上昇し、11年目に本来の額になる。家賃は世帯収入や間取りなどで異なるが、入居5年目まで月6800円だったのが、11年目は月2万1300円と3倍になるケースもある。

 このため仙台市は、10年目まで家賃を据え置く方針を決めた。宮城県内では石巻市や気仙沼市なども同様に軽減する。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県では、生活再建に時間がかかるとして相馬市や南相馬市が10年目まで据え置き、その後10年かけて少しずつ引き上げることを決めている。

 市町村からは「入居者の多くは低所得者なので、国は補助を続けてほしい」(福島県飯舘村)「市町村間で家賃軽減にばらつきが生じるのは好ましくない」(宮城県名取市)といった声が上がっている。


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