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東日本大震災7年 被災42市町村 復興事業で人手足りず

  • 2018年3月2日
  • 09:43
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被災42市町村の震災検証実施状況
被災42市町村の震災検証実施状況

 東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことが1日、共同通信のまとめで分かった。復興事業に職員を割かねばならず、検証まで手が回らないのが背景。原発事故の影響が続く福島では発生から7年を迎えても手付かずが多く、資料の散逸により震災の教訓が後世に伝わらない懸念も出ている。

 検証は行政の対応や市民の避難行動を調べるのが目的で、職員間の検討会や第三者委員会など、方法はさまざまだ。防災計画の見直しに合わせて課題を洗い出すケースが多く、約7割の市町村は、内容をホームページなどで公開している。

 共同通信のまとめによると、今年1月1日時点で何らかの検証が終わったと回答したのは仙台市など26市町村で、検証中は岩手県釜石市など5市町。残り11市町村のうち、福島県川俣町は3月にも開始すると答えたが、残り10市町村は「今のところ予定はない」だった。

 未実施は小規模な市町村に目立つ。複数回答で理由を尋ねたところ「復興事業による人手不足」を挙げたのが9市町村と最も多く、「専門知識を持った職員の不足」が7市町村、「検証のノウハウがない」が6市町村と続いた。

 2016年の台風で、震災を上回る被害が出た岩手県岩泉町は「復旧・復興に努めねばならず、余裕がない」。現場の混乱で、災害対策本部の議事録などが残っていない宮城県東松島市は「検証を一から始めると作業が膨大となる」と答えた。

 福島県では検証が終わったのは4割にとどまる。2月時点で8割以上の住民が避難先から戻れていない葛尾村は「本来なら終わっていなければいけないが、とても検証できる状況にない」と訴えた。


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