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大飯1、2号廃止届け 福井県内の商業炉8基に

  • 2018年3月2日
  • 09:48
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 関西電力は1日、昨年12月末に廃炉を決定した大飯原発1、2号機の廃止届けを経済産業省に提出したと発表した。出力100万キロワットを超える大型原発の廃止届けの提出は、東京電力福島第1原発を除き全国で初めてで、同日発電設備としての役割を終えた。今後、原子力規制委員会に廃炉作業に向けた廃止措置計画を提出する。2基の廃炉で、県内の商業用原発は8基となった。

 福井県の大飯1号機は2019年3月、大飯2号機は同年12月に運転開始から40年を迎える。2基は1次系配管が破断した場合に格納容器の破損を防ぐ「アイスコンデンサ」という国内唯一の設備を有する。関電は施設運用における安全や品質確保を最優先に判断し廃炉を決めた。2基は出力117・5万キロワットの加圧水型軽水炉。大飯1号機は1979年に営業運転を開始し、発電日数は8018日だった。同年に営業運転を始めた大飯2号機は、8645日発電した。

 廃炉作業は廃止措置計画の認可後、約30年かけて進め、費用は2基合わせて約1160億円を見込んでいる。

 福井県おおい町の中塚寛町長は「今後の廃止措置に向けては、国、事業者の責任において、住民の安心安全を第一に、必要かつ万全の対策を講じてほしい」とコメントを出した。

 関電が保有する11原発のうち、大飯1、2号機と美浜1、2号機は廃炉。高浜3、4号機は稼働中で、大飯3号機は3月中旬、大飯4号機は5月中旬の再稼働を目指している。美浜3号機と高浜1、2号機は40年超運転に向けた安全対策工事を実施している。


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