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ふげん燃料搬出9年先送り申請 原子力機構、規制委に

  • 2018年3月1日
  • 14:30
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新型転換炉ふげんの使用済み燃料貯蔵プール=福井県敦賀市(日本原子力研究開発機構提供)
新型転換炉ふげんの使用済み燃料貯蔵プール=福井県敦賀市(日本原子力研究開発機構提供)

 日本原子力研究開発機構は28日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。2017年度末としていた搬出完了時期を9年先送りし、26年度とした。

 同日、使用済み燃料の処分方法について、搬出先を東海再処理施設(茨城県東海村)としていたが、14年に同施設の廃止を決めたため、海外も含めた再処理事業者に変更するとした原子炉設置変更許可申請も提出した。

 原子力機構は「燃料を運び出す輸送容器や(協議している海外の)工場の安全評価、輸送方法など大きな項目について技術的な検討は終わっている」とし、18年度上期に海外搬出先や輸送回数など具体的な計画を明示する。18年度から5年程度かけて輸送に必要な容器を製造するなど準備。23年度から26年度までの4年間に搬出を完了したい考え。

 搬出完了時期の先送りは2度目。原子力機構は33年度の廃止措置完了時期は変更しないとしている。


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