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「原発 50年時点も重要」 経産省有識者会合、報告書に明記へ

  • 2018年2月28日
  • 11:44
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 2050年時点のエネルギー政策の課題を話し合う経済産業省の有識者会合は27日、報告書に原発の重要性を明記する方向で調整に入った。改定作業を進めるエネルギー基本計画にも反映させる方針だ。原発の新増設には踏み込まない見通しだが、重要な電源と位置付けて将来の新増設などに道筋をつける狙いがあるとみられる。

 現行の基本計画は、30年時点で原発を「重要なベースロード電源」としている。50年でもその位置付けが大きく変わらなければ、事実上、原発が恒久化されることになる。

 日本は温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」で、50年に温室効果ガスを8割削減することを公約に掲げている。有識者会合はこれに対応するため、二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギー構造への転換が不可欠との見解で一致した。

 経産省は別途、30年に目標を設定した基本計画の改定を話し合う有識者会合も進めている。経団連や電力業界からは、この基本計画に原発の新増設を明記してほしいとの要望が出ている。

 政府は30年度の原発の発電割合を20〜22%にするとしており、この方針については新しい基本計画でも維持する考えだ。


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