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ふげん燃料の搬出完了9年先送り 福井県知事らに機構説明

  • 2018年2月27日
  • 11:55
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ふげん廃止措置計画の変更案
ふげん廃止措置計画の変更案

 福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)について日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は26日、2017年度末としていた使用済み燃料の県外搬出完了時期を9年先送りし、26年度まで延期することを明らかにした。33年度としている廃炉完了時期は「変えることなく、しっかり対応していく」と強調した。福井県庁と敦賀市役所で西川一誠知事、渕上隆信市長と面談し、変更案を説明した。

 原子力機構は、近く使用済み燃料の搬出時期を変更する廃止措置計画を原子力規制委員会に申請する。18年度上期に海外搬出先や輸送回数など具体的な計画を明示し、5年程度かけて輸送に必要な容器を製造するなど準備を進め、23年度から26年度までの4年間に搬出を完了したい考え。

 児玉理事長は、西川知事との面談で搬出完了時期が遅れることを陳謝した。これに対し、西川知事は「廃止措置計画が認可された08年以降、1体も県外に搬出されていない」と指摘。「具体的な搬出計画がないまま、期限を9年延ばすというのは極めて遺憾」と不快感をあらわにした。

 原子力機構が18年度上期に示すとしている搬出計画については「相手国や関係機関との手続きは必要だが、できるだけ前倒ししてほしい」と求めた。計画が示された段階で、使用済み燃料の県外搬出の状況を県として確認する項目を盛り込むため、廃炉協定を見直す考えを示した。

 このほか▽解体廃棄物の処分場の確保▽地元経済の持続的発展▽国の積極的な関与―などを求めた。

 ふげんは03年3月に運転を終了し、08年2月に廃止措置計画の認可を受け廃炉作業が進んでいる。貯蔵プールには現在、使用済み燃料466体が保管されている。当初は東海再処理施設(茨城県)に搬出し再処理する計画だったが、東京電力福島第1原発事故後、新規制基準対応で多額な費用がかかることから、14年に同施設を廃止。海外での再処理を視野に検討を進めていた。


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