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ふげん廃炉、先行き不透明 福井県と敦賀市が不信感

  • 2018年2月27日
  • 12:10
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西川一誠知事(右)に対し、ふげんの使用済み燃料の搬出完了が大幅に遅れることを伝える児玉敏雄理事長=26日、福井県庁
西川一誠知事(右)に対し、ふげんの使用済み燃料の搬出完了が大幅に遅れることを伝える児玉敏雄理事長=26日、福井県庁

 「2033年度の約束は必ず守る」。日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は26日、西川一誠知事らとの面談で、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の廃炉完了時期についてこう断言した。だが、使用済み燃料の搬出完了時期を先送りするのは今回で2度目になる。しかも国内に新たな搬出先は見つからず、海外の再処理先とはまだ交渉中の段階にとどまる。高速増殖原型炉もんじゅ(同市)の廃炉と同様、原子力機構の計画通りに進むかは不透明な情勢だ。

 「廃止措置に入って10年がたつふげんの見通しがはっきりしない状況では、もんじゅも着実で安全な作業ができるのか信頼が置けなくなる」。児玉理事長と県庁で面談した西川知事は苦言を呈した。敦賀市役所で説明を受けた渕上隆信市長も「極めて遺憾。地元との約束をどのように考えていたのか。原子力機構、所管する文部科学省の姿勢に不信感を抱かざるを得ない」と批判した。

 ふげんの使用済み燃料は、東海再処理施設(茨城県東海村)に搬出し再処理する計画だった。1459体あった使用済み燃料のうち07年度までに993体を搬出したが、08年度に同施設の耐震補強工事のために中断。11年の東日本大震災後、廃炉工程の変更届を国に提出し搬出完了を12年度から17年度に5年延期した。今回さらに9年先送りとなった。

 2度目の延期について原子力機構は「燃料を運び出す輸送容器や(協議している海外の)工場の安全的な評価、輸送方法など大きな項目について技術的な検討は終わっている」とし、これ以上の延期はないとする。だが、5年内に示すとするもんじゅの冷却材ナトリウムや使用済み燃料の県外搬出計画も不透明で、原子力機構への不信感は根強い。児玉理事長は西川知事らとの面談後、記者団の質問に「施設の解体など並行してできる作業を効率的に行っていく。最大限努力し(廃炉完了は)大丈夫だと思っている」と述べるにとどめた。

 渕上市長は33年度の廃炉完了時期を守ることは当然とした上で、今後の廃炉工程に大きな影響を与える放射性廃棄物の処分場が決まっていないことについても指摘。「責任を持って県外で処分場を整備し搬出してもらう必要があるので、取り組みを加速してほしい」と強く要望した。


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