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ふげん燃料搬出完了大幅延期か 機構、10年未満で検討

  • 2018年2月26日
  • 09:20
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 廃炉作業が進む新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)で本年度末を期限としている使用済み燃料の搬出が困難となっている問題で、日本原子力研究開発機構は搬出完了時期を10年未満延期する方向で検討していることが25日分かった。使用済み燃料は海外での再処理で調整しており、年度内に廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に申請する方針とみられる。

 同計画に示している2033年度の廃炉の完了時期は変更しないもようだ。

 ふげんでは現在、使用済み燃料466体を貯蔵プールに保管した状態が続いている。当初は東海再処理施設(茨城県)に全量搬出し再処理する計画だったが、東京電力福島第1原発事故後、新規制基準対応で多額の費用が掛かることなどから14年に同施設の廃止を決定。原子力機構は海外再処理を視野に技術的な検討をしてきたが、廃止措置計画で17年度末としている搬出期限が迫っていた。

 関係者によると、検討している搬出工程では、海外輸送のため使用済み燃料を入れるキャスクの製造、国内や委託先の国での許認可の関係などを踏まえ、搬出の準備が整うまでに5年程度かかるとみているようだ。燃料の輸送にも複数年が必要とみられる。

 ふげんは03年3月に運転を終了し、08年2月に廃止措置計画の認可を受け廃炉作業が進んでいる。


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