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もんじゅ廃炉向け 機構が組織改編申請

  • 2018年2月24日
  • 09:56
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 日本原子力研究開発機構はこのほど、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業に向け、組織体制を見直す保安規定の変更を原子力規制委員会に申請した。敦賀地区に新たに「敦賀廃止措置実証本部」を設置し、同本部の下にもんじゅと新型転換炉ふげんを置き、二つの廃炉作業を一体的に管理運営する。

 規制委の認可が得られれば4月1日をめどに組織改編し、もんじゅは審査中の廃止措置計画の認可後に廃炉作業に着手する方針。

 敦賀廃止措置実証本部は、電力会社やメーカーから管理職クラスを10人程度投入し計60人体制にする。本部と、もんじゅやふげんの現場組織との連携を強化するため、業務ごとに連携ラインを明示し、本部方針が現場に適切に反映されているかを確認する。

 もんじゅはこれまでの理事長直轄から同本部の下に置き、「廃止措置部」と「安全・品質保証部」の2部体制に再編。現場の保守管理を総括する部署「計画管理課」を新設し、工程や予算、教育の管理も集約する。

 ふげんの廃炉作業も一体的に運営するため、もんじゅの組織改編と共通になるよう、部署名や業務内容を変更する。


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