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原子力防災道整備、100億円増 4路線、電力事業者が一部負担へ

  • 2018年2月23日
  • 15:30
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福井県の原子力防災道路整備計画
福井県の原子力防災道路整備計画

 原発事故時に敦賀、大島、内浦の福井県内各半島の住民避難に備える原子力災害制圧道路(原子力防災道路)について、県が整備する4路線の事業費の合計が当初予定から100億円程度増え、400億円程度になる見通しであることが22日分かった。財源としてきた国の交付金は当初予定額近くまで配分されており、交付金での全額充当は難しいことから、2019年度の完成へ向け電力事業者が増額分の一部を負担する。

 対象路線は▽敦賀半島先端部の敦賀市白木−浦底(約4・9キロ)▽同半島西側の美浜町佐田−竹波(約5・1キロ)▽大島半島のおおい町犬見−大島(約3・4キロ)▽内浦半島の高浜町音海−小黒飯(約1・6キロ)。

 関係者によると、路線の多くを占めるトンネルの地盤が想定以上にもろかったことや、消費増税の影響などで事業費がかさんでいる。当初は総事業費を約300億円と見積もり、全額国費での負担を要求。財源として国の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を使ってきたが、17年度までに約295億円の交付を受けている。

 同交付金は18年度政府予算案で全国枠として65億9千万円が計上されている。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「各自治体からの要望を積み上げて額を決めている」としているが、福井県は毎年度、特例的に規定を超えた交付を受けており、関係者によると増額が見込まれる約100億円の満額交付は厳しい情勢となった。

 このため県は18年、19年度の事業費の一部に、関西電力などが支出する負担金を充当する。事業者負担の総額は現段階では不明という。県の担当者は「路線は目標通り、19年度に全線開通させる」としている。


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