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ふげん災害区域を5キロ圏に改訂 敦賀市、従来の30キロ圏から

  • 2018年2月23日
  • 14:00
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 福井県敦賀市は地域防災計画の改定で、廃炉作業が進む新型転換炉ふげんで事故が起きた際の原子力災害対策重点区域について、従来の30キロ圏から5キロ圏に縮小する。貯蔵する使用済み燃料が十分な期間冷却されていると原子力規制委員会が認めたため。3月22日に開く市防災会議で正式決定する。

 22日開会した定例市議会の提案理由説明で、渕上隆信市長が明らかにした。

 ふげんでは使用済み燃料466体を貯蔵プールに保管した状態が続いており、東京電力福島第1原発事故後、運転中の原発と同じく災害対策重点区域を30キロ圏とし、異常事象が起きた際の通報も同等の基準となっていた。

 規制委は2015年12月、ふげんの使用済み燃料は十分冷却されていると告示し、異常事象の通報基準の緩和を決定。昨年3月には国の原子力災害対策指針も改正され、廃炉原発で規制委が燃料の十分な冷却を認めた場合、災害対策重点区域は5キロ圏にすると定めた。

 5キロ圏に縮小することに伴い、事故時、放射性物質の放出前に即時避難する対策はなくなり、放射線量に応じて避難や屋内退避を判断する。

 ふげんの5キロ圏は立石、浦底、色浜、手、白木の5区で、昨年4月1日時点の人口は317人。


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