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おおい町、原発関連収入12億円減 18年度当初予算案

  • 2018年2月21日
  • 11:28
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 福井県おおい町は2月20日、2018年度当初予算案を発表した。3月20日告示の町長選が控えるため骨格予算となる。一般会計は17年度当初比16・7%減の85億7500万円。特別会計は28億1636万円で同1・5%減となった。関西電力大飯原発1、2号機の廃炉方針決定の影響から、原発関連収入は、17年度当初比12億2712万円減の52億626万円を見込んだ。原発関連収入の歳入全体に占める割合は前年度同期の62・5%から60・7%となった。

 歳入のうち、法人町民税は電力事業者の業績の回復から、17年度当初比255万円増の1億2468万円。合併特例法の規定で交付されている普通交付税は16年度から段階的に縮減され、同1億8920万円の減額を見込んだ。

 原発関連収入に関して、国の電源立地地域対策交付金は、大飯原発1、2号機の廃炉決定方針の影響などから、長期発展対策交付金相当分の発電力量分と長期稼働加算分などの減額によって、同9億6331万円減の見込みとなった。県の核燃料税交付金も同じく廃炉などの影響から、17年度交付見込み比約2億1500万円の減額となった。

 主な事業としては、同町大島の漁港の防波堤整備工事費に5億2720万円を計上。大雨などによる浸水被害対策の強化費に6496万円を盛り込んだ。また、企業誘致を推進していくための企業振興対策事業に2億6564万円を充てた。

 2月22日開会の定例町会に提案する。


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