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原発関連歳入294億円 大飯再稼働で増額補正へ

  • 2018年2月17日
  • 10:11
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 2018年度福井県当初予算案の歳入のうち、原発関連は6・1%の294億円。前年度比32億円減となっているが、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で増額補正となる見通し。

 原発関連税収(核燃料税、法人2税)は136億円で前年度比11億円減。減少分は法人2税のみで、県税務課は「電力自由化の影響で電力事業者の業績がよくないのが原因とみられる」としている。核燃料税の内訳は出力割が58億円、搬出促進割が31億円。大飯3、4号機が稼働すれば、これに価格割分が上乗せされる。

 電源三法交付金は21億円減の158億円を見込んでいる。県電源地域振興課によると、原子力災害制圧道路(原子力防災道路)4路線の財源となる原子力発電施設等立地地域特別交付金の減少が大きいという。

  


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