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もんじゅで総合防災訓練 福井県敦賀市、410人対応確認

  • 2018年2月17日
  • 10:13
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総合防災訓練で情報収集などに当たる現地対策本部の職員ら=16日、福井県敦賀市白木のもんじゅ
総合防災訓練で情報収集などに当たる現地対策本部の職員ら=16日、福井県敦賀市白木のもんじゅ

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で16日、本年度の総合防災訓練が行われた。協力会社を含む約410人が参加し、全交流電源喪失時の対応や情報収集体制などを確認した。

 原子力災害対策特別措置法と原子炉等規制法に基づいて年1回実施。廃炉決定を受け、前回からは原子炉が低温停止状態(約200度以下)の現状を前提にしている。

 越前岬沖を震源地とするマグニチュード7・7、震度6弱の地震(本震)が同市で発生し、大津波警報が発令されたと想定。外部電源喪失後、津波で非常用ディーゼル発電機も運転不能となり、電源車を使って原子炉などの冷却機能を復旧するまでを訓練した。

 本震前に発生した震度5弱の余震の緊急地震速報を受けて、総合管理棟の緊急対策室に現地対策本部が設置された。本部長の安部智之所長は「震度、原子炉状態の確認を」などと指示。職員らは運転や放射線管理、技術などの班に分かれて手順を確かめながら情報を収集する一方、本部ではテレビ会議を使い、集まった情報を東京事務所など計6カ所で共有した。

 電源復旧訓練では、職員が移動式電源車からケーブルを延ばし、原子炉補助建物の屋外にある接続盤に接続。燃料プール付近で職員が負傷、汚染されたプールの水を浴びたことを想定し、除染や救助対応についても確認した。


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