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浪江町の除染と解体、5月に着手 帰還困難区域の復興拠点

  • 2018年2月16日
  • 11:36
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 環境省は15日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県浪江町の帰還困難区域で住民が再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、国費による除染と建物の解体工事に5月ごろ着手すると発表した。

 環境省は、工事の受注業者を募る一般競争入札を公告。第1弾の除染対象地域は、浪江町内3カ所の復興拠点のうち宅地や道路などの計約30ヘクタールで、表土のはぎ取りや除草などを実施する。住宅など解体工事60件程度を行う予定だ。

 政府は、浪江町が申請していた復興拠点の整備計画を昨年12月22日に認定。国費で除染やインフラ整備を進め、2023年3月までの避難指示解除を目指している。

 双葉町の復興拠点の除染は昨年12月に始めており、大熊町では3月上旬の着手を目指している。


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