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原発事故復興財源の確保要請 全原協が国に

  • 2018年2月12日
  • 08:48
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吉野復興相(右から3人目)に要請する渕上福井県敦賀市長(右)=6日、復興庁
吉野復興相(右から3人目)に要請する渕上福井県敦賀市長(右)=6日、復興庁

 原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長を務める渕上隆信福井県敦賀市長らはこのほど、3月に東京電力福島第1原発事故から7年になるのを前に、吉野正芳復興相、中川雅治環境相と面会し、復興に関する要請書を手渡した。

 要請書では、被災自治体の復興計画が実施できるよう財源の確保、公営住宅の整備の加速、新たな産業・雇用の創出などが盛り込まれている。復興庁で渕上市長は「福島の復興を継続的にお願いしたい。国策に協力してきた自治体に最後まで支援を」と述べ、政府による復興支援の必要性を強調した。

 吉野氏は公営住宅の整備などについて前向きな発言があったという。環境省で中川氏は「全力で取り組む」と応じた。

 要請は全原協の役員約10人で行い、高木毅衆院議員も同席した。


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