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廃炉作業に県内製品を 福井県敦賀で商談会

  • 2018年2月2日
  • 10:08
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原発の廃炉作業への県内製品活用に向けた商談会で、パワーアシストスーツを体験する参加企業の関係者=1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
原発の廃炉作業への県内製品活用に向けた商談会で、パワーアシストスーツを体験する参加企業の関係者=1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 原発の廃炉作業に県内製品を活用してもらおうと、福井県は1日、製品を製造する県内企業と廃炉作業に従事する電力会社、関連会社との初の商談会を敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開いた。放射線防護服やパワーアシストスーツなど、11社が20製品をアピールした。

 県は昨年2、3月に廃炉作業で活用が見込まれる県内製品を募集。17社の29製品が集まり、電力会社やプラントメーカーなどでつくる「廃炉業務評価委員会」が活用の可能性について用途や効果などを評価。今回の商談会には、この中から出展した。

 商談会には、関西電力美浜原発1、2号機と日本原電敦賀1号機の廃炉作業を担う関電、原電、関電プラント、三菱重工業などが参加。県内11社はセーレン、サカイオーベックス、前田工繊などで、作業員の被ばく低減や廃棄物量の低減、作業効率化につながる製品を展示し個別商談に臨んだ。

 越前市のATOUN福井支社は、作業員の重量物運搬を補助するパワーアシストスーツなどを出展。参加企業の担当者に着用体験してもらい、性能をアピールした。個別商談を終えた田中一成支社長(60)は「解体で出る廃材の運搬などに使えるといった声があり、商談の感触は非常に良かった」と話していた。


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