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核のごみ意見交換会を直営で再開 学生動員問題、機構が再発防止策

  • 2018年1月31日
  • 11:31
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に学生らを動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は30日、業者に運営を委託せず、直接手掛けることを柱とする再発防止策を発表した。東京や埼玉、千葉、神奈川の計5カ所で2月21日から意見交換会を試験的に再開する。参加者の状況などを検証し、今春以降に本格再開する予定だ。

 意見交換会に関連する業務委託はチラシのデザインなど専門性の高いものなどを対象とする。業務委託をする際は、謝礼を持ち掛けた募集をしないといった禁止事項を契約書に明記する。意見交換会に電力会社の関係者が一般の参加者と見分けが付かない形で参加しないよう、関係者席を設けて着席することをルール化した。開催日時は平日の日中に限らず、会社員が参加しやすい平日夜や土日を中心とする。立ち寄りやすい公民館や図書館なども会場に選ぶ。

 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が学生ら計39人に謝礼を持ち掛けて動員していたことが昨年11月に発覚。機構の調査チームはさらに少なくとも79人に動員の疑いがあるとした調査結果を公表していた。

 国は昨年7月、核のごみを地下深くに埋める最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図を公表。国と機構が全国で意見交換会を開いたが、問題の発覚を受けて昨年12月を最後に中断していた。


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