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島根原発防災対策2・6億円追加拠出 鳥取県、中国電から

  • 2018年1月31日
  • 11:32
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 鳥取県は30日、中国電力島根原発(松江市)の防災対策に充てる財源として、中国電から2億6千万円の追加拠出を受けることで合意したと明らかにした。県は2015年度に6億円の拠出を受けて基金を設置しており、残高が減っているため追加拠出を求めていた。

 原発の立地しない自治体の原発対策費を電力会社が負担するのは異例。県は拠出金を、独自に設けた原子力安全対策の部署の人件費や、国の交付金の対象にならない資材の購入費などに充ててきた。年間2億円弱を支出し、17年度末の基金残高は約7500万円となる見込みだった。

 中国電は3月末までの拠出を予定し、県は同年度補正予算案に寄付金として計上する考えだ。

 同県では米子市の一部と境港市全域が島根原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に指定されており、県と両市に防災計画の策定が義務付けられている。


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