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除染土の埋め立て茨城、栃木で事業へ 環境省が方針

  • 2018年1月31日
  • 11:32
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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日分かった。関係者が明らかにした。

 実施場所は、東海村にある日本原子力研究開発機構の関連施設の敷地と那須町の広場。村と町でそれぞれ一時保管中の除染土を埋めて、表面を別の土で覆う。作業員の被ばく線量や周辺の放射線量などを調査し、安全性を確認する。春ごろ始めて、秋以降に処分方法を取りまとめる方針。

 国は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県の計56市町村について、国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定。除染は全て終了したが、このうち53市町村で計約33万立方メートルの除染土が学校や公園などの現場や仮置き場で一時保管されており、地元住民らからは早急な処分を求める声が上がっている。


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