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15メートル津波試算「違和感」 福島原発事故公判 元社員が証言

  • 2018年1月27日
  • 09:05
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 津波対策を怠り福島第1原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人の第2回公判が26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。東電元社員が証人として出廷し、最大15・7メートルの津波が襲うとの試算結果について「従来の想定より極端に大きく、違和感があった」と証言し、信頼性に疑問があったとの認識を示した。

 裁判では、この試算結果などに基づいて、巨大津波を予見し対策を取る注意義務が元会長らにあったかどうかが争点となっている。証言は、予見可能性や注意義務はないとする元会長らの主張に沿うものとなった。

 公判は昨年6月の初公判以来、約7カ月ぶりで、証人尋問は初めて。今後は秋ごろまでに、地震や津波に関する専門家や東電の土木担当者ら二十数人の証人尋問や被告人質問を実施する予定。6月にかけ第17回公判まで開くことは決まった。

 元社員は、事故当時は原発の設備管理を担当していたほか、東電の事故調査報告書の取りまとめも行った。証言によると、2008年6月10日に、被告の武藤栄元副社長(67)らとともに会議に出席。東電子会社が政府の地震調査研究推進本部の長期評価を基に、最大15・7メートルの津波が敷地を襲うと試算したとの報告を受けた。当時の想定は最大6・1メートルだったため、違和感を覚えたという。

 昨年6月の初公判では、勝俣元会長や武黒一郎元副社長(71)、武藤元副社長は起訴内容を否認していた。

 次回公判は2月8日に予定されている。


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