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敦賀2号、審査に期待 原電社長来社「議論 大きく進展」

  • 2018年1月27日
  • 09:06
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敦賀2号機の再稼働の前提となる審査会合の進展への期待を話す日本原電の村松社長=26日、福井新聞社
敦賀2号機の再稼働の前提となる審査会合の進展への期待を話す日本原電の村松社長=26日、福井新聞社

 日本原電の村松衛社長は26日、年頭のあいさつで福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。原子炉建屋直下にある破砕帯が「活断層」と指摘されている敦賀原発2号機の審査会合が昨年末、再開したことに触れ「破砕帯問題に加え、(次のステップとなる)浦底断層の影響評価と基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の議論が加わった。大きな進展」と審査の加速に期待感を示した。

 敦賀2号機は、原子炉建屋直下を走る破砕帯について規制委の有識者調査団が「活断層」と認める評価書を2015年3月に確定した。原子力規制庁がヒアリングを重ね昨年12月、1年10カ月ぶりに規制委の審査会合が再開した。

 村松社長は基準地震動について、「浦底断層が近く、1000ガルは超えると思っている」とし、「ガル数が上がれば、その分の補強対策工事は必要となる」と述べた。

 関西電力が県内3原発から出た使用済み燃料を搬入するとの報道があった青森県むつ市の中間貯蔵施設。施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は東電80%、原電20%の出資しているが、報道内容については「全く聞いていない」と強調。「基本的に東電の子会社。まずは規制委から施設の許認可を得ることがわれわれの役割」と述べた。

 前川芳土・常務取締役敦賀事業本部長、荻野孝史・執行役員地域共生・広報室長らも同席した。


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