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大飯3、4号で新検査試行 10月から抜き打ち方式、規制委

  • 2018年1月25日
  • 08:16
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新規制基準に基づく審査書案が了承され、事実上合格となった関電大飯原発3、4号機=2016年3月(本社ヘリから撮影)
新規制基準に基づく審査書案が了承され、事実上合格となった関電大飯原発3、4号機=2016年3月(本社ヘリから撮影)

 再稼働に向けた準備が進む関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が、原子力規制委員会による新たな検査制度のテスト運用で代表プラントとなった。事業者の一義的責任を明確化した上で、規制庁の検査官がいつでも自由に施設に立ち入ることができる「抜き打ち」方式がうまく機能するかなどを今年10月から1年半かけて確かめる。

 これまで四半期に1度実施している保安検査などが、決められた項目を確認する「チェックリスト方式」で硬直的だと国際原子力機関(IAEA)に指摘されたことから、規制委が改革に着手。米国の制度を参考とし、17年4月に関連法を改正した。20年4月から本格運用される。

 新制度は検査官の権限を大幅強化し、いつでも独自に設備や書類を確認できるよう改める一方、安全性向上への取り組みの優劣を明確にして電力事業者の自主改善を求める。

 規制委、事業者の双方が準備を進めており、昨年12月の規制委検討チームで電気事業連合会がスケジュール案を提示。大飯3、4号機と東京電力柏崎刈羽原発6、7号機を代表プラントとする。関電は大飯3、4号機の特徴を反映した評価モデルなどを9月までに整備し、テスト運用に備える。他の事業者も準備が整い次第、テスト運用に加わる。

 規制委の更田豊志委員長は17日に開かれた定例会合で、今年の重点課題の一つに「検査制度改革の完遂」を掲げた。「許認可の結果に耳目が集まるが、日常的な活動である検査は許認可と同等、あるいはそれ以上に重要だ」と主張。人的資源を投入し、準備を進める決意を示した。試行に向けた人員配置などの詳細を今後詰める。

 関電は大飯3、4号機を3月以降に再稼働させる予定。


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