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西川一誠知事「国の責務明確化を」  原子力委へ意見書

  • 2018年1月23日
  • 10:00
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 委員を務める西川一誠知事は欠席したが、「万一の事故の場合、万全の被害者救済や迅速かつ適切な賠償が担保されるよう、国の責務について原子力損害賠償法に明確に規定すべき」などとする意見書を提出した。

 意見書で西川知事は「原子力損害賠償制度においても、国が最終的に全責任を持つ仕組みとする必要がある」と指摘。原子力事業者だけが賠償の責務を負うということでは、国の政策に沿って事業者が原子力事業を支えられなくなる恐れがあるとした。

 その上で、「国の責務を原子力損害賠償法に明確に規定すべき。そのことが立地地域をはじめ、国民全体の原子力に対する信頼や理解につながる」と主張。理解を得るためには「より分かりやすい記載に努める必要がある」と求めた。


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