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「原発ゼロ法案」希望が骨子策定 立民などと共同提出検討

  • 2018年1月20日
  • 12:42
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 希望の党は19日、党エネルギー調査会の会合を国会内で開き、「原発ゼロ基本法案」の骨子をまとめた。政府目標として、2030年までに全ての発電用原子炉を廃止すると掲げた。東日本大震災から7年を迎える3月11日までの国会提出を目指す。立憲民主党や民進党など他の野党との共同提出も検討する。

 立民の原発ゼロ基本法案の骨子と同様、国の責務として原発事業者の廃炉支援や立地地域の雇用創出を盛り込んだ。今後、原発を国有化した上で廃炉を進める工程などを明記できないか、希望の党内で議論する方向だ。

 調査会事務局長の柿沢未途衆院議員は会合後、記者団に「民進党所属のころから検討を進めてきたため、立民の法案骨子と近い」と述べ、共同提出に意欲を示した。


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