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原発業務参入へ商談 福井県内5社、元請け企業と

  • 2018年1月20日
  • 12:45
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原子力関連業務への参入を目指し県内5社が元請け企業に自社技術などをPRした情報交換会=19日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
原子力関連業務への参入を目指し県内5社が元請け企業に自社技術などをPRした情報交換会=19日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 原子力関連業務への参入を目指す福井県内企業と、原発の保守点検や工事に携わる元請け企業との情報交換会が19日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開かれた。県内5社が参加し、原発の安全対策工事や廃炉作業への参画を目指して商談を行った。

 福井県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環として、同センターが2006年度から毎年開いている。

 5社は建設や土木工事、保守点検などの業者。元請け企業は、関電プラントや原電エンジニアリング、高速炉技術サービスなど8社が参加した。

 5社は自社技術のPRなどを行い「原発関係の仕事も数件実績があり、設計から据え付けまでできる」「事故が起きにくい施工を心掛け、労務管理もしっかりしている」とアピールした。

 元請け企業は、県内原発は40年超運転の安全対策工事がここ2、3年でピークを迎え、廃炉原発の工事も本格スタートすると説明。安全・品質管理体制やコンプライアンス(法令順守)を守る会社の協力を求めているとした。

 「東京五輪を控え、協力会社の人材確保が課題となっており、新たなビジネスパートナーを模索している」とする元請けもあった。この後、個別商談が行われた。

 同センターによると、昨年度までの情報交換会で商談が成立したのは7件。


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